idd TRAVEL worker 利用規約
株式会社アイディディ・ソフトウェア
第1章 総則
第1条 （目的）
株式会社アイディディ・ソフトウェア（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のSaaSモデル業務用アプリケーション「idd TRAVEL worker」（以下「アプリケーション」という）を利用するための規約（以下「本規約」という）を以下に定め、これにもとづきアプリケーションが利用できるサービス（以下「本サービス」という）をご提供します。本サービスの利用者は、本規約の全項目に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
第2条 （定義）
規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
(1)「お客様」とは、当社の承諾により本規約に基づく契約が成立し、当社から本サービスの利用を許諾されている法人または個人をいいます。
(2)「管理者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様から業務委託された個人、またはお客様から業務委託された法人に属する個人であって、本サービス利用状況を管理するとともに利用申込もしくは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる方をいいます。
(3)「利用者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先個人、または業務委託先法人に所属する個人であり、お客様の契約会社ＩＤを用いて本サービスをご利用になる方をいいます。
(4)「契約会社ＩＤ」とは、お客様ごとに発行される本サービス利用のためのIDをいいます。
(5)「利用開始日」とは、本サービスを利用開始できる日をいいます。
(6)「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、またはメール等の通信回線を利用した告知方法をいいます。
第3条（基本契約性）
１．当社は本契約の他に必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りが無い場合は、本規約適用も受けるものとします。
２．当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。
３．本規約を変更する場合は、当社は管理者に通知するものとし、通知方法はオンライン通知で実施することとします。また、オンライン通知の内容に特段の定めの無い限り通知内容を発信した時点から変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったまたは管理者が通知を確認しなかった時でも変更後の本規約が適用されるものとします。
第2章 サービス内容
第4条 （サービス内容）
１．本サービスは、Google App Engine プラットフォーム（以下「当社の利用設備」という）にて、アプリケーションでご使用になるお客様のデータを管理し、利用者にはインターネットを経由しての対象データの使用を可能とするサービスです。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて当社の利用設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
２．利用者は、アプリケーションを利用者の端末のブラウザを使用し、当社の利用設備に接続することにより、本サービスを利用します。
３．本サービスの種別および利用料金は、別紙「idd TRAVEL workerサポートサービス／ご利用料金のご案内」の通りとします。
４．本サービスの利用時間および製品に対するサポート内容やサポート利用時間は、別紙「idd TRAVEL workerサポートサービス／ご利用料金のご案内」に定めるとおりとします。
５．本サービスのアプリケーションはカスタマイズには対応しておりません。
第5条 （本サービス内容の変更）
１．当社は、本サービスを提供するために利用している当社の利用設備のリソースの利用料など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部を変更できるものとします。もしくは、本サービスを廃止し本サービスの内容を継承した新たなサービスに変更できるものとします。
２．本サービスを新たなサービスに変更する場合、変更する3ヶ月以上前に管理者に対して当社は当社Webサイト（http://idd-soft.co.jp）及び電子メールにて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。但し、3ヶ月分の利用料を据え置くことにより、3ヶ月前の告知に変えることができるものとします。
３．新たなサービスに変更した場合、「当社の利用設備等」にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になる為の環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
第6条（サービスの停止）
１．本条各項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。本サービスの停止にともないお客様に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
２．事故発生時等、緊急を要する対応を行う場合、電子メールまたは当社Webサイト（http://idd-soft.co.jp）で通知します。
３．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知を行います。また、この場合、本サービスを停止することの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1)申込書類または提出書類に不備がある場合
(2)住所、電話番号、管理者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
(3)「当社の利用設備」の障害
４．お客様、管理者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの停止、またはその他必要とされる手段をとることができます。
(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合
(2)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
(3)当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
(4)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合
(5)お客様からの利用料支払の確認ができない場合
(6)ID、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
(7)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合
(8)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
(9)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
(10)本規約に違反した場合
(11)大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
(12)管理者が連絡不能もしくは所在不明の場合
(13)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
(14)お客様が破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
(15)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合
(16)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合
第7条 （サービスの廃止）
１．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する3ヶ月以上前に管理者に対して当社は当社Webサイト（http://idd-soft.co.jp）及び電子メールにて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
２．当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス利用者に対して通知をしなくてはならないこととします。
３．本サービスの廃止に伴い、お客様が業務システムの変更または外部への委託などを実施する場合、当社は他社同等サービスへの移行を支援いたします。
４．本サービス廃止の翌日から2週間以内に、「当社の利用設備」に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。
第３章ご利用申し込みについて
第8条 （申込・契約成立）
１．本サービスの利用を希望する場合、「idd TRAVEL worker利用申込書」（以下「利用申込書」とする）に必要事項を記入のうえ、当社まで郵送にてお送りください。
２．「利用申込書」が当社に到着し、当社から管理者へ「契約会社ＩＤ」の発送をもって、本サービスの利用契約の成立といたします。本サービスの利用契約が成立した場合、契約日は契約会社ＩＤ発行日とします。 なお、利用開始は指定口座への振り込み確認後とします。
３．利用開始は本サービスの利用契約成立後、指定口座への振り込み確認後とします。
４．当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
(1)申し込み内容に虚偽、ご記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合
(2)過去に規約違反等により、当社が提供するサービスご利用の資格を取り消されたことがある場合
(3)その他当社がお客様として不適切と判断し、当該理由をお客様に提示した場合
第9条 （契約期間・更新）
１．本サービスのご利用開始日は、前条に定める「契約会社ＩＤ」と共にお知らせいたします。
２．お客様の最短有償ご利用期間を1ヶ月とさせていただきます。
３．最初のご利用期間満了後は、変更手続き、解約手続きが無い場合、1ヶ月ごとにご利用期間が自動更新されます。
第10条 （本サービスご利用内容の変更）
アカウント数の変更を行う場合は本サービスの「idd TRAVEL workerアカウント変更申込フォーム」にてお申し込みください。10日までに変更のお申し込みいただいた場合は翌月1日から変更後の内容でご使用いただけます。
第11条 （本サービスの解約）
１．お客様は、本サービスご利用期間中いつでも本サービスをご解約いただけます。
２．本サービスのご利用を終了される場合は、「idd TRAVEL worker解約申込書」（以下「解約申込書」とする）に必要事項を記入のうえ、当社まで郵送にてお送りください。
３．10日までにご解約手続き書面が当社に届いた場合のお支払いは前月（当月分利用料金）まで、ご利用は当月末日まで、11日以降にご解約手続き書面が当社に届いた場合は、お支払いは当月（翌月分利用料金）まで、ご利用は翌月末にて終了となります。
４．本サービスご利用終了の翌日から１ヶ月以内に、「当社の利用設備」に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、お客様がデータ抽出作業を行っていないことによるいかなる損害についても、当社は保証しません。
５．お送り頂いたご解約手続き書面に記載漏れがある場合等は、本サービスの契約終了日が遅れる場合がございます。
第4章 ご利用料金とお支払い方法
第12条 （自動引落口座の開設）
本サービスのご利用にあたり、自動引落口座を開設いただきます。
第13条 （銀行振込）
自動引落口座開設前は、銀行振込をご利用してのお支払いを御願い致します。
第14条 （課金基準）
本サービスの利用料金は、当社が別紙「idd TRAVEL workerサポートサービス／ご利用料金のご案内」やオンライン通知によって別途告知する「idd TRAVEL workerサポートサービス／ご利用料金のご案内」に基づくものとし、申込の行われたアカウント数に応じて課金の額を決定します。
第15条 （契約内容変更時）
変更申し込み時期により申し込み月または翌月料金に差額が加算または減額されます。変更後の内容での利用開始日は本規約第10条に従います。
第16条 （契約終了時）
本サービスが終了しても、既に当社が受領した本サービスの利用料および付帯する料金などは、当社は一切払い戻しをいたしません。 （但し、『全額返金キャンペーン』の対象となる場合を除きます。）
第17条 （請求とお支払い）
１．当社は、お客様に対し本規約に定める課金基準により求められた利用料金を請求し、お客様は本条に定める方法で期限までに支払う義務を負うものとします。請求書に定める期日までにお支払いください。
２．第6条４項に該当する場合、お客様は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する責務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うこととします。
３．振込手数料等の利用料金支払いに係る諸費用は、お客様の負担とします。
第18条 （サービス停止時）
サービス停止中であっても課金の対象となりますが、当社の責に帰すべき事由で1日から当月末日の1ヶ月の間に延べ15日以上サービス停止となった場合は、1ヶ月の利用料金の100%を減じます。
第5章ご利用にあたって
第19条 （管理者の選任）
１．お客様は、必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
２．管理者は、特定の個人で、本規約および第3条に定める別規約に定められた管理責任を負います。
３．お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。
第20条 （変更届け出）
１．次の各号のいずれかに該当する時は、お客様は自身または管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。
(1)住所もしくは所在地を変更しようとするとき
(2)商号もしくは屋号を変更しようとするとき
(3)代表者もしくは事業主を変更しようとするとき
(4)電話番号もしくは管理者のe-mailアドレスを変更しようとするとき
(5)決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
(6)管理者や管理者への連絡先を変更しようとするとき
２．当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は当該書類を提出しなくてはなりません。
３．お客様は、第6条4項(13)または第6条4項(14)のいずれかに該当するまたは該当する恐れがある場合、当社にすみやかに届け出る義務があります。
第21条 （お客様環境の整備）
本サービスを利用する為に必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用でご用意ください。
第22条 （IDおよびパスワード管理）
管理者は、利用者のアカウントと契約会社IDの管理に責任を負うものとし、契約会社ID、アカウント、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与された契約会社IDの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。お客様は、すべてのアカウント、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。ただし、検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合には契約会社ID、アカウントを開示できるものとします。
第23条 （バックアップおよび設備保守）
１．当社は、「当社の利用設備」の障害発生時の復旧に供する為、お客様のデータについてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、「当社の利用設備」の復旧以外の目的には使用しないこととします。当社が作成するバックアップデータは、「当社の利用設備」の復旧を完全に保証するものではありません。
２．当社は、「当社の利用設備」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第1項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第1項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度入力していただくことになります。
第24条 （第三者使用）
１．お客様は、当社と契約したアカウント数の範囲内でお客様が業務委託をする第三者に本サービスを利用させることができるものとします。
２．お客様は、管理者および利用者に本規約および本規約第3条に定める規約を遵守させる義務を負うものとします。
３．お客様は、本サービスを利用する権利ならびに本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。
第6章 （守秘義務）
第25条
当社は、業務上知り得る情報の内、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。 ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
第26条
次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずして必要な情報を当社が利用する場合があります。
(1)当社内で使用する情報の収集分析に利用する場合
(2)当社のサービスを説明する為に作成する資料の情報ソースとして利用する場合
(3)お客様が第6条4項(6)に該当する場合
(4)検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合
第27条
当社は、契約終了後も本章の範囲内で本サービスにおけるお客様の登録情報を利用できるものとします。
第28条
当社は、本サービスを安定して提供するため、お客様毎の「当社の利用設備」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータを入手することができるものとします。当該管理上のデータは、当社の責任において機密に管理し、本サービスを安定して提供する目的以外に利用、閲覧、開示などができないものとします。
第7章 雑則
第29条 （業務委託）
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第６章(守秘義務)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第30条 （提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。
第31条 （免責）
１．当社は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、ならびに本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
２．当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任ならびに利用料金の返還義務は負いません。
３．ID、パスワードの管理運用は管理者の指示の元、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたIDによる本サービスの利用は、全て正規利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。
４．当社は、お客様が本サービスをご利用になれるための「当社の利用設備」についてのみ保証し、「当社の利用設備」までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェア等について、一切の責任を負いません。
第32条 （損害賠償）
１．当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失が無い場合には一切の損害賠償の責任を負わないものとします。当社が損害賠償を負担すべき場合は、過去1年間に当該のアプリケーション利用に関しお支払い頂いた額を上限とします。
２．お客様が第6条4項に該当または本規約の違反により当社が直接または間接に損害を被った場合、本サービスの終了か否かに拘わらず当社の算出基準による損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。
第33条 （著作権等）
１．本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部または全部については、当社が著作権（二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。）を有し、お客様は、本規約で許諾されている範囲を越えてアプリケーションを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、お客様は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）を利用してはいけません。
２．お客様は、当社に無断で、本サービスを提供するためにアプリケーションの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。
第34条 （管轄裁判所）
本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
１．本規約は、平成 22 年 1 月 1 日から実施します。
２．平成 23 年 1 月 1 日改訂
